2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
全国公団自治協議会の方からお話を私聞かせていただいたんです。二〇二〇年、昨年ですね、全国二百六の団地で八万戸を超える世帯から回答をいただいたというアンケート結果、私も見せていただきました。それを見ますと、住環境や抱えている困難が非常にリアルに伝わってくるんですね。
全国公団自治協議会の方からお話を私聞かせていただいたんです。二〇二〇年、昨年ですね、全国二百六の団地で八万戸を超える世帯から回答をいただいたというアンケート結果、私も見せていただきました。それを見ますと、住環境や抱えている困難が非常にリアルに伝わってくるんですね。
やっぱり、何より、住民自治協議会などを通じて、地元の皆さんが、住民説明会などの場も含めて繰り返し求めてきたということがあったと。 今年の三月の市議会で、粘り強い堤防を求める質問に対し、長野市の方から、千曲川河川事務所より市長に対して、延長六百九十メートル間、コンクリートによる被覆型強化実施予定の報告があったということで答弁がなされたということでありました。
これは、住民自治協議会が事務局としてその配置をしてから、非常に稼働率がよくなってきたということもございます。 どちらにいたしましても、長野市は駅を中心として放射状になっていまして、非常に、横の面を含めて大変な状況でございますけれども、しかし、できるだけバスを使っていただけるような、公共交通を使っていただけるような施策を考えております。
私も二十年近くＵＲ住宅居住者の側に立って活動してまいりまして、特に、二〇一六年にＵＲの自治協議会の方々がアンケートをとって、そして、そこで実態としてわかったのが、数十年間ずっとＵＲに住み続けたお得意さん、いわばＵＲの大ファンの方が高齢化に伴って低所得化していきまして、年金が減少し、また、連れ合いが亡くなられて、そこでかなり生活が困窮してきたということとか、あるいは、高度障がいを持ったり、障がい者になって
金沢市で伺いましたお話ちょっと紹介しますが、地域の生活道路の除雪について、住民自治協議会だとかそういった単位で住民の皆さんがお金を出し合って、何百万円というお金を積み立てて、いざとなったら建設業者に除雪を依頼するということで、そういう方式を取っているということをおっしゃっておりました。
私の地元であります島根県安来市では、市内七つの自治協議会、そしてＰＴＡや自主防災組織など多様な主体で構成される、これ地域名なんですが、上山佐地区中山間地域コミュニティ再生会議という組織をつくっております。
ところが、福岡市東区の自治協議会に説明したのは、その半年後の二月二十三日ですよ。しかも、説明時間はたったの五分ですよ。 また、同社は、十二月にプレス発表した、二月二日に駅にポスターを張った、二月十四日からチラシを各駅に置きましたと言っておりますけれども、余りにも遅過ぎます。実際に駅に行ってみますと、ポスターは張っていないんですよ。
お盆前に、八月九日にも、全国公団住宅自治協議会の皆さんが要請行動をされまして、今、穀田先生がいますが、私たちもその要請行動の集会に出て、賃貸住宅を守る、民主党の先生たちもみんな来て、守るぞと言っていたんですが、実は先週、八月十八日の日経新聞の夕刊に「高額住宅賃貸を分離」とどんと出たんですね。ちょっとびっくりしました。
多摩の自治協議会という方々の資料なんですけれども、これは国土交通省監督下の都市再生機構の資料によっても確認されておりますけれども、ここで今どんな状況かというと、一九六五年に住まわれた方、これが、この公団、つまり都市再生機構の方針で大体十八年をめどに外壁塗装をやり直しますよというふうに、ずっと言ってきているわけです。
これは平成十七年の四月二十七日ですから、ほとんどつい最近の話で、まさしく国土交通大臣が答弁されたその日なんですけれども、そこに、多摩の自治協議会の方々に対して事前説明会ということで、都市再生機構の職員の方が来て、そして、この久米川団地の余剰地、空き地についてこうやりたいんだ、御意見を伺いたいという事情説明会の中でこの資料が配られたと聞いています。
自治協議会の調査によっても、所得分位が第一、第二分位に該当する公団の入居世帯が七二・一％、同じ所得階層の方が多く入居してきている、その境界線が非常にあいまいになってきているということから、しかしそれはだんだん高齢者になっていけば、そういうことはあり得るということは当然考えられたんじゃないか。
○菅野分科員 自治協、公団自治協議会、これが九〇年の九―十月に行った調査では、第一分位が三〇％、第二分位が二四％、第三が一九％、第四が一〇％で、第五分位というのはわずか五％、無回答というのが一〇％あるわけですけれども、おおむねこういう状況になっているという数字があるわけで、第一、二、この分位が過半数を超えているという実態がこの調査では出ているわけです。
○井上孝君 私の時間がなくなってまいりましたので、佐長さんに最後に伺いますが、佐長さんは全国公団住宅自治会協議会の代表幹事をしておられますけれども、全国の公団賃貸住宅、現在全国で約千二百団地、六十七万戸と伺っておりますが、このうちいわゆるおたくの自治協議会に加盟している団地の数及び加入世帯はどのぐらいでございますか。数字だけをひとつ。
その中に家賃部会というのが最近できたというかあるわけで、居住者代表ということで団地居住者の方あるいはまた団地居住者でありますけれども全国公団住宅自治協議会の代表、こういう者も加わっておるというふうに聞いておりますけれども、この家賃部会におきましては、家賃のあり方についてどうするかという抽象的な問題を論議するのか、具体的に家賃はこういうルールで値上げをしていく、あるいはまたこういう金額を今回上げるということについてもここで
全国市長会、それから札幌市、仙台市、長野市、それから東北自治協議会、こういう各市、自治体から、スパイクタイヤ対策について相当金がかかっているから、いわゆるいろいろな要望があると思います。これに自治省としてどう対処するかひとつお伺いしたい。
従来もいろんな機会に懇談の場を持ちまして、それから自治協議会とは定期的にお話し合いもしておくというようなことに努めておるわけでございますが、御趣旨のように、今後こういう家賃問題があろうとなかろうとそういう居住者の方々との理解を深める努力をしていくということについては全くそのとおり考えております。
○桑名義治君 この問題につきまして一時公団と自治協議会側との話し合いのムードが非常に見られたというふうに報道されたわけでございますが、その後また再びお互いに裁判で争うというような、そういうような事柄が表に出てきているようでございますが、これまでの経過と今後の対応策について伺っておきたいと思います。
と申しますのは、もちろんその審議の際にも申し上げたいのでありますが、七県知事会、いわゆる東北自治協議会、七県の知事——新潟まで入れてでありますが、議長等の中で、東北のあるべき姿ということで提言をまとめております。四月の末か五月の初めに出るわけでございますが、これはすべて、東北開発三法の趣旨に従いまして今日まで進んできたわけでございます。
全国の知事会並びに東北自治協議会を代表いたしまして、工業再配置促進法案並びに産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案に対しまして、意見を開陳いたしたいと考えております。
時間も参りましたので、最後にお願いと申しますか要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思いますが、けさ、東北六県の自治協議会のほうから、今度の異常気象による被害に対しまして要望書が出ております。それによりますと、今度の被害、それはばく大な被害であります。
したがって、今日までに判明をいたしました被害の状況とは変わっておることだろうと思うのでありますが、この報告によりますと、被害の額が七十七億三千余万円、かようになっておるわけでありますが、私、けさ手元に届きました東北六県自治協議会会長さんからの要望書によりますと、被害の額は百二十七億余万円、かようになっておるわけであります。
国から配られました概況報告によりますと七十七億三千二百万、自治協議会のほうから配られました要望書によりますと百二十七億三百万円、実に倍に近い被害額、それに対する対策を講じてもらいたい、こういう要望書が来ておるわけなんでありますが、昨日岩手県の被害を私のほうで調べたのでありますが、各県の被害の内容、これはわかりません、この配られました報告以外にはわからないのでありますが、岩手県の状況は、この配られた概況報告
そういう中でやはり皆さんが心配しておられるのは、団地内においていろいろな格差が起こってくる、次はまたあき家に値上げがやってくる、そういうことで結局は全部の公団家賃値上げになるんじゃないか、こういう不安が常につきまとっておるところへ、実は公団関係の自治協議会で発行いたしておるニュースが配られてまいった。